日豪企業合同で、CO2フリー水素サプライチェーン構築へ

日本企業の岩谷産業、川崎重工、関西電力、丸紅と豪州企業のStanwell社とAPA社の計6社は9月、豪州クイーンズランド州にて再生可能エネルギーを利用するグリーン水素の製造・液化・日本へ輸出を行う事業、「Central Queensland Hydrogen Project」の共同事業調査の実施に乗り出した。 脱炭素社会の実現に向け、水素は重要なエネルギー資源として注目されており、特にCO2フリー水素の獲得競争は日ごとに激化している。日本におけるエネルギーセキュリティーの観点からも、今後の水素安

この記事は会員限定です。会員の方はログインしてください。会員ではない方は、新規会員登録で続きがお読みいただけます。 RESOURCE TECH HUBに会員登録いただくと、国内外の最新情報や、専門家のインサイト・オピニオン記事など、豊富なリソースに無料でアクセスできます。 会員登録はこちら

既存ユーザのログイン

CAPTCHA