迫る埋立処分場のタイムリミット　ごみ減量化に必要なこと

迫る処分場の残余容量　人口減少でも 環境省の報告によると、2022年度末時点での自治体が管理する一般廃棄物の処分場残余容量は東京ドームおよそ78個分の9,666万平方メートルで、10年間で14%の減少となっている。現状のペースが続けば23. 4年後の2046年度には処分場が満杯になる見込みだ。 全国的には人口減少によりごみの排出量が減少するとの予測もされているが、東京では人口増加や観光客の流入により、今後もごみの排出量は増加を続けると予想されている。東京湾の処分場にも拡張余地がないことから、将来