この記事は会員限定です。会員の方はログインしてください。会員ではない方は、新規会員登録で続きがお読みいただけます。 RESOURCE TECH HUBに会員登録いただくと、国内外の最新情報や、専門家のインサイト・オピニオン記事など、豊富なリソースに無料でアクセスできます。 会員登録はこちら。
気候変動対策における水素活用の広がり 後編:海外における水素事業の潮流 前編では国内における国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や自治体、企業や大学などの動きを紹介したが、後半では特にヨーロッパを中心とした海外の水素戦略を紹介する。 海外での動き ■韓国 今年9月、韓国の水素経済を主導する15社の会員企業で構成された水素企業協議体、「コリアH2ビジネスサミット」が発足した。今回の協議体は現代自動車、SK、ポスコの3グループにより発足が主導された。今後この協議体に参加する