プラ新法に伴って各自治体に求められる生ごみ処理の実態。

プラ新法が施行され、プラスチックと可燃ごみの分別が進んでいる。ごみ分別の変化の中で、今後ますます問題になると考えられるのが、生ごみの処理の方法である。 現在、可燃ごみの約40％を生ごみが占めるとされている。さらに、プラ新法に伴なってプラスチックが分別されると、可燃ごみに対する生ごみの割合が増える。問題は、生ごみの約80%は水分だという点だ。ほとんど水に等しい生ごみを焼却するには、多大な時間とコストとエネルギーを要することになる。可燃材ともなるプラスチックが分類されるとなると、ますます焼却が困難に