この記事は会員限定です。会員の方はログインしてください。会員ではない方は、新規会員登録で続きがお読みいただけます。 RESOURCE TECH HUBに会員登録いただくと、国内外の最新情報や、専門家のインサイト・オピニオン記事など、豊富なリソースに無料でアクセスできます。 会員登録はこちら。
環境省は産業廃棄物として事業者から出る廃プラスチックを、自治体が引き受けて焼却処分するように求める通知を都道府県などに出す方針を固めた。国内で処分が必要な廃プラが急増しており、産廃業者だけでは対応しきれなくなっているため、家庭ゴミの処分を担う自治体に協力を求める考えだ。 全国で排出される廃プラは年約900万トン、そのうち約700万トンが産業廃棄物だ。年80万トン程度を受け入れていた中国が2017年末に輸入を禁止して以来、国内での処分量が増え、対応が追いつかなくなっている。 環境省は産廃業者からな