環境省と経産省、プラごみ削減へ具体案示す

環境省と経済産業省は8月23日、6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた新制度の具体案を発表した。使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。翌2022年4月からの導入を目指す。 年間850万トンにのぼるプラスチック廃棄物による海洋汚染や気候変動への対策強化が急がれる中、昨年7月に施行された容器包装リサイクル法に続き、海外で加速化するプラごみの削減や代替素材に転換する対策を追随したい考えだ。 今回の具体案では使用量の多いプラ