環境省、プラごみ全量を国内処理する方針

環境省は国内で発生するプラスチックごみの全量を原則国内で処理できるように体制を見直す。日本は年約100万トンのプラごみを輸出しているが、5月にまとまった国際的な規制で2021年から輸出できなくなる。国内の自治体や産廃業者による処理は既に逼迫しており、リサイクル設備の導入や紙製品などへの代替などを補助し、新規制に間に合わせる。 環境省は20年度の概算要求で、19年度当初予算の約9割増となる約130億円を関連事業に計上する。プラごみを洗浄したり破砕したりするリサイクル設備の導入補助に約80億円をあて